善意では解決しない!環境を守るための制度とは(環境税・排出権取引)
前の記事、 なぜ環境を守る?環境経済学の考え方を紹介! でも少し触れたように、 人々の善意に訴えかけるような、お涙頂戴的な取り組みでは環境問題は解決しません。 短期的には環境問題を気にせずに生活する方が便利に暮らせますし、自分が少しサボっても他の人が頑張ってくれたら環境問題は大丈夫だとみんなが思っているのでなかなか問題解決には向かいません。(ゲーム理論などでも取り上げられます) 学問的に大事だと言われているのは、 人々に環境を守る インセンティブ を与えること です。 つまり、 環境破壊をすると自分が損をする、或いは環境を守った方が自分が得をするという状況を作り、環境保護に向かわせるための積極的な動機を人々に与えることが有効 だとされています。 そしてその損得勘定の基準となるのがお金です。 これは極めて分かりやすい。 大半の人にとってお金は大切なので、金銭的な損得をもとに人々の行動を変えさせるというのは理にかなっているといえます。 では実際どういった取り組みがなされているのか見ていきましょう! 《法的な規制》 これはわかりやすいです。 例えば「汚染物質を基準量以上に排出したら罰金」というような法律があれば、人々に汚染物質を削減する動機が生まれます。 進んで罰金を払いたい人はいないので、削減努力をするという方向に向かいます。 日本の法律でいえば、 大気汚染防止法 、 水質汚濁防止法 などにそのような項目があります。 非常に単純で分かりやすいインセンティブですが、難しいのはその基準量をどうやって決めるかです。 甘い規制だと意味がないし、厳しすぎる規制だとまともな経済活動ができなくなります。 排出基準が厳しすぎると、環境には良いでしょうが、経済発展には悪影響が出ると考えられるので、そのあたりのバランスを考えながら法規制がされています。 (この辺りの決定は、ミクロ経済学的な分析をもとに考えられています) 《経済的な誘因》 法律で決めてしまう以外にも、人々に自発的に環境破壊を控えるようなシステム作りも考えられています。 ・環境税 国によって呼び方は様々ですが、要するに環境に悪そうな財やサービスの取引に対して...