ナオキさんの生き方改革

こんにちは、こんばんは。 思春期おじさんです。 この間、行政職員の方に 「もっと新しいシステムを考えてほしい」 と言われたので、しばらく考えてから改めて 「例えばこういうのとか・・・」 と提案したところ、 「前例が無いからなかなか難しい」 と言われてしまいました・・・・ いや、そりゃそうでしょ！ 僕が考えた事なんだから前例がある方がおかしいでしょ！ 前例通りにやったら行財政改革になってないよ！！！！！ とまあ、こんなことがありました笑 ※ご本人にもそういったのでこのブログの存在がバレても問題ありません 《”前例通り”の罠》 もちろんあの人たちも、「新しいことをやろうとしたら前例はない」という事ぐらいわかっています。 わかったうえで、逃げ腰になっているんですね。 行政の場合は先に予算を組みますから、計画段階から「予算が取れる」という事を前提に考えなければなりません。 そして、例年通り、前例通りの事業であればその辺りの交渉は比較的容易なのですが、全く新しいこととなると、どれくらいのスケール感で進めていけばいいのかがわからないのです。 結果として予算審理は難航し、実施に踏み切れないということです。 また、やったことがないことなので、どれくらいの成果が出るのかもよくわからない状態です。 もし失敗したとき、 誰がどうやって責任を取るのか ということが非常に難しい問題です。 立案者も、実施者も、財政課も、ゴーサインを出す偉い人も、その責任を取りたくないのです。 だから新事業というのはなかなか実施されないのですね。 《それでも世界は回り続ける》 そうはいっても、世の中は待ってくれません。 激動の世の中で子供たちに何を伝えるか？ でも言及しているように、世の中はとんでもないペースで変化しているのです。 誰が昇進するとか部署内での政治力学よりももっと重大な問題がすぐそこにあるのです。 これだけ雇用が流動化して、国境も無くなってきて、人も財も自由に行き交っているこの時代においては、 現状維持をするというリスク 新しいことをやらないというリスク が存在します...

こんにちは、こんばんは。 先日、 出産や育児で退職した女性や定年退職した高齢者を主なターゲットとして 「リカレント教育(学び直し)」 を進める為に政府が約5000億円を投入するという方針が発表されました。 どう考えても高齢者に有利な政策ですし、まさに シルバー民主主義 って感じだなあと思います。 ※ シルバー民主主義 とは、票数の多い高齢者層を優遇するような政策が増加していることを揶揄した単語です。政治や政策の話でちらほらと登場します。 女性や高齢者が勉強を頑張ること自体は素晴らしいことですし何の異存もないのですが、この政策を取り巻く環境に大きな疑問を感じるのでこうして記事を書くことにしました。 《そもそも勉強って・・・》 なぜこのような政策が実施されるのでしょうか？ それは、 幅広い年齢層の国民が勉強して新しい知識を身に付けていかないと生産性が落ちて国力が下がるから です。 なぜ大量の税金を投入するのでしょうか？ それは、そうでもしないと皆が実行に踏み切らないからです。 ただあくまで僕の勘ですが、この取り組みは失敗すると思います。 理由は後で説明します。 そもそも日本の社会的な意識として、 人生の中で勉強する期間と仕事をする期間を分けて考えていることが異常 です。 本来 勉強とは学校だけでするものではなく、その気になればいつでもどこでもできるもの です。 例えば旅行に行ったとして、工学的な素養のある人なら建築物の構造や造形の妙を調べて知識を蓄えることができますし、経済学的な素養のある人なら人やお金の動線を観察して分析に役立てることができます。 何も教室で先生の話を聞く事だけが勉強ではないのです。 そのことを理解できない人が何年学校に行こうが 大した成果は得られません。 学校で知ることができるのは書籍なり何なりの形で体系化されたことだけだからです。 また、以前の記事、 「独学力」のススメ！早く安く大量の知識を手に入れよう。 でも紹介した通り、独学の助けになる教材も沢山開発されています。 つまり、 仕事をしているからと言って勉強してはいけない理由はどこにもない のです。 ...

こんにちは、こんばんは！ 思春期おじさんです。 近年、昔ながらの商店街ってあまり見なくなりましたよね。 日本各地で商店街に入っている個人商店の経営が立ち行かなくなり、閉店しています。 そういうお店が商店街内にいくつか現れると、その商店街全体への客足が遠のき、他のお店も連鎖的に経営不振に追い込まれます。 そうやって空き店舗が増加して、いわゆる「シャッター商店街」と化したところが日本中にいくつもでき、現在に至ります。 なぜそんなことになったのかというと、簡単に想像がつくのですが、スーパーなどの大規模小売店が増加したからです。 それ自体は別に良いことでも悪いことでもなくて、スーパーマーケットを作るという発想に至った経営者がすごい、それだけのことだと思います。 ただ、長年に渡って地域の暮らしを支えてきた商店街にとっては堪ったもんじゃない。 大手スーパーに対する抗議が日本中のあちこちで起こりました。 政府もこりゃ大変だと法改正や振興政策を講じました。 ここでは「商店街などの中小小売店 vs スーパーなどの大規模小売店」の対立という構図でとらえ、どうすれば中小小売店を守れるか、ということを中心に議論が進められました。 ≪大規模小売店舗法(大店法)≫ 1972年、大規模小売店舗法という法律が施行されました。 大店法では、大規模小売店の店舗面積、開店日、閉店時刻などの規制が記述されました。(地元商工会の意見が多分に加味されたようです。) これによって大規模店の経営者は地元商工会との衝突を避ける為に、中心市街地をあえて避け、郊外に出店しました。 ≪大店法→大規模小売店舗立地法(大店立地法)≫ 2000年、消費者のニーズの変化や環境意識の高まりを考慮して、大店法が廃止され、大規模小売店舗立地法が施行されました。 ここでは来客車両による騒音や店舗から出るゴミの処理なども審査対象になりました。 同時に面積規制が緩和されました。 こうなるとますます中心市街地を避けて郊外に大型店舗を構えるという動きが加速します。 そしてお客さんはその郊外の大型スーパーに流れて行きました。 都市部での商店街vsスーパーという構図ではなくて、そもそもお客さん全体が郊外に流れていってしまいました...