地方消費税とは？なぜ今揉めている？地方分権に向けた取り組み？

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こんにちは、こんばんは。

今新聞を読んでいると、地方消費税をめぐって揉めているとの記事を見かけました。

勉強不足の僕は、

「地方消費税って何！？」

と思ってしまい先に進めなかったので、色々な本や雑誌をひっくり返して調べてきました。

「知ってるよ」という方はそっとページを閉じてください。

知らなかった方、忙しくて調べる暇もない方の為に共有します。





《そもそも消費税って国税じゃないの？》

僕はそう思っていました。
公民の教科書だったか何だったかでそのようなことが書いてあった気がします。
国税なので、中央政府の収入になるのだと思っていました。

それは半分正解で半分間違いだったようです。

2017年11月現在の制度では、消費税8％のうち6.3％は中央政府へ、残りの1.7％は都道府県に分配されているのです。

※ちなみに10％に増税した際には2.2％を地方消費税として分配される予定です。






《地方分権に向けた取り組み》

地方政府は自分たちの判断で使える独自財源が欲しいと長年願っていたこともあって、1997年から地方消費税の仕組みが導入されました。(当時は5％の内の1％)

それこそ公民で習うような国庫支出金などの財源は用途が限られるので、自治体独自の判断で使える財源を増やすことは地方分権を進めることになります。








《各都道府県にはどうやって分配している？》

現行の制度では、集まった金額から
・財・サービスの消費額
・人口
・従業員数
を評価して、どの都道府県にいくら分配するかを決めています。


ここで一人当たりの分配比率を確認しましょう。

出典：京都新聞


やはり東京は高い。
それに引き換え千葉、埼玉などの郊外は低い。


そのような差が出てしまうのは、評価の仕方に理由があります。
実は上記の3つの評価軸の内、消費額が約75％を占めています。
消費額の大きい都道府県では当然沢山の消費税が支払われることになるので、地方分配も多めにするということです。

この考え方自体は真っ当なのですが、例えば東京に本社があって埼玉や千葉に支社があるというような場合、支社の売上分も本社のものとして計算されます。
つまり、支社のほうでいくら売り上げを出しても、地方消費税の分配には貢献できないのです。


だから企業の本社があるような大都市に有利なのです。







《どうして今揉めている？》

今議論になっているのは、評価項目のうち、人口による評価を高めようとしていることです。

先述の通り消費額による評価では本社のある大都市があまりに有利すぎるので、人口による評価項目を強めれば地域間格差が是正されるのではないか、という話です。


当然東京は猛反対しています。

地方も都市もお金が必要なのは同じなので、誰かが得をすれば必ず誰かが損をします。

この議論はしばらく続くでしょうね。

※小池百合子潰しの思惑が動いているとの見方をする方もいますが、どうでしょうか。






《おわりに》
僕の勉強不足をきっかけに調べた訳ですが、参考になったという方がいれば幸いです。

最後まで読んでいただいてありがとうございます。

それではまた！

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